日本入国時の検疫強化・外国人の入国制限

2021/4/16
1 出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査陰性証明の提出
  緊急事態解除宣言が発せられるまで実施することとした、全ての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施する措置は、当分の間、継続されます。
  また、検査証明不所持者については、検疫法に基づき上陸等できないこととし、これにより、不所持者の航空機への搭乗を拒否するよう、航空会社に要請することになりました。
 
2 検査陰性証明
  原則として所定フォーマットを使用する必要があります。
  使用言語は英語または日本語に加えてポルトガル語を含む複数言語が準備されています。
  現地医療機関が必要事項を記入し、医師による署名又は押印が必要です。
  所定フォーマットに対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットでの提出も可能ですが、以下の情報が記載されていなければなりません。
(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))
 
3 日本到着時に提出する滞在歴や健康状態を記入した「質問票」
(1)質問票がWeb上で事前入力が可能です。事前に「質問票Web」で必要事項を入力し、QRコードを作成の上、画面を保存又は印刷することで、スムーズな検疫手続を行うことができます。
(2)出発当日にしか判明しない質問(座席番号など)についても、一旦、回答可能な項目のみ入力し、後から「回答入力確認画面」にて修正・入力が可能です。
(3)なお、「質問票Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、航空機内などのオフライン環境からでも「質問票Web」の入力が可能となります。
「質問票Web」案内: https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/files/100131949.pdf
「質問票Web」入力サイト: https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp
 
4 誓約書の提出要請
  入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとなります。
(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。
上記について、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。
  ●誓約書:https://www.mhlw.go.jp/content/000753108.docx

5 入国後の検疫措置
(1)ブラジルから日本へのすべての入国者は、空港で検査を受けた後、検疫所が確保する宿泊施設で待機し(宿泊費・弁当代は国が負担)、入国後3日目に改めて検査を受け、陰性と判定された場合、宿泊施設を退所し、入国後14日間(注)の残りの期間を自宅等で待機していただくこととなります。
(注)入国日を含めず入国の次の日から起算することになります。
(2)宿泊施設から自宅等への移動を含む入国後14日間は、公共交通機関(不特定多数が利用する電車、バス、タクシー、国内線の飛行機等)を使用することはできません。
  なお、ハイヤーや一部の専用車両・バスは利用可能となっていますので、詳細は以下のサイトを御確認ください。
○ハイヤー情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00020.html
○成田空港HP
https://www.narita-airport.jp/jp/news/corona_publictransport
※上記サイトで紹介されているリムジンバスは、羽田空港からも利用できます。
○東京検疫所HP
https://www.forth.go.jp/keneki/tokyo/access/tokyo_air.html
(3)その他、以下の防疫強化措置が順次実施されます。
 ア 空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の真正性の確認を実施する。
  ※必要なアプリの詳細は厚生労働省HPを御確認ください。
   必要なアプリを予めインストール・設定していない場合、空港での待ち時間が長くなる可能性があります。
 イ 上記アに際し、スマートフォン不所持者については、スマートフォンを借り受けるよう求める。
 ウ 全ての入国者は、検疫等に提出する誓約書において、使用する交通手段(入国者専用車両又は自家用車等)を明記することとする。
 エ 厚生労働省において全ての入国者を対象とする「入国者健康確認センター」を設置し、当該センターにおいて入国者に対し、入国後14日間の待機期間中、健康フォローアップを実施する。具体的には、位置情報の確認(原則毎日)、ビデオ通話による状況確認(原則毎日)及び3日以上連絡が取れない場合等の見回りを実施する。
注)従来、変異株流行国・地域からの入国者に対して行っていた健康状態のフォローアップについて、対象者を拡大するとともに、フォローアップ内容を強化する。
 オ ブラジル等、変異株流行国・地域からの入国者については、入国後3日間検疫所長の指定する宿泊施設で待機した後の検査として、現在実施している抗原定量検査に代えて、唾液によるreal-time RT-PCR検査を実施する。
 カ 検疫の適切な実施を確保するため、変異株流行国・地域からの航空便を始め、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理する。
 
【参考】厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
 
6 外国人の入国制限
  ブラジルから外国人(査証(ビザ)免除国の外国人を含む)の方が日本に渡航する場合、入国目的等に応じて、日本での上陸申請に必要となる査証の交付を受ける必要があります。
  個別のケースについては、当館までご照会ください。
 
【検疫に関するお問い合わせ先】
●厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口
海外から電話の場合:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
国内から電話の場合:0120-565-653
照会受付時間:日本時間 午前9時~午後9時(土日祝日も可)