日本入国時の検疫強化・外国人の入国制限

2021/1/21
●昨年12月26日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、本年1月21日、検疫の強化の対象国・地域に中華人民共和国(北京市)が追加指定されました。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C016.html
●日本への帰国の際には、特に以下の点にご留意いただくとともに、最新の情報をご確認下さい。
 
●日本に入国するすべての渡航者(日本人を含む)は、新型コロナウイルス検査陰性証明を提出する必要があります。
 
1.日本入国時の新型コロナウイルス検査陰性証明の提出
日本政府は変異ウイルスに係る水際対策強化措置として、国籍を問わず、日本への入国に際し、出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査陰性証明の提出を求めることとしました。
日本人については、検査陰性証明を所持していなくても日本に入国できますが、同証明を提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機する必要があります。
本件措置の詳細については、以下の厚生労働省HPを御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
【検査陰性証明】
原則として所定フォーマットを使用する必要があります。
証明フォーマットは以下のリンクからダウンロードできます。使用言語は英語または日本語で、現地医療機関が必要事項を記入し、医師による署名又は押印が必要です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100091340.docx
所定フォーマットに対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットでの提出も可能ですが、以下の情報が記載されていなければなりません。
(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))
 
2. 日本到着時に提出する滞在歴や健康状態を記入した「質問票」
(1)質問票がWeb上で事前入力可能となりました。事前に「質問票Web」で必要事項を入力し、QRコードを作成の上、画面を保存又は印刷することで、スムーズな検疫手続を行うことができます。
(2)出発当日にしか判明しない質問(座席番号など)についても、一旦、回答可能な項目のみ入力し、後から「回答入力確認画面」にて修正・入力が可能です。
(3)なお、「質問票Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、航空機内などのオフライン環境からでも「質問票Web」の入力が可能となります。
「質問票Web」案内: https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/files/100131949.pdf
「質問票Web」入力サイト: https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp

3.日本入国時の検疫強化
ブラジルを含む指定の流行地域から来航するすべての方は,入国時にPCR検査又は抗原検査が行われる他,同検査や健康状態につき異常のない方も含め,検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し,空港等からの移動も含め電車,バス,タクシーなどの公共交通機関を使用しないことをお願いすることになります。このため,飛行機に乗る前(又は航空券ご購入の前)に,以下について,確認をお願いします。

(1)前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
(2)入国前にご自身で入国後14日間の滞在先を確保していること。
(3)空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保していること。
※ご帰国の際は空港から待機場所までの移動には,公共交通機関を利用できませんので,移動手段(自家用車、レンタカーなど)の確保を事前に行っていただく必要があります。

 詳細につきましては,以下の厚生労働省HPをご確認ください。
水際対策に係る新たな措置について

水際対策の抜本的強化に関するQ&A

基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介
 
4.誓約書の提出要請
1月13日に決定された日本における水際対策強化に係る新たな措置(6)の主な点は以下のとおりです。

 原則として、1月14日午前0時(日本時間)以降に入国するすべての者に対して、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとなります。
(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。
 上記について、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

(注2)誓約書については、厚生労働省ホームページ( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html )や外務省ホームページ( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )からご確認頂けます。

5.外国人の入国制限
  ブラジルから外国人(査証(ビザ)免除国の外国人を含む)の方が日本に渡航する場合、入国目的等に応じて、日本での上陸申請に必要となる査証の交付を受ける必要があります。個別のケースについては、当館までご照会ください。

【参考】
●検疫に関する問い合わせ窓口
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)