９月１３日、ミナス・ジェライス州政府、ミナス・ジェライス工業連盟、在ブラジル日本国大使館及び在リオデジャネイロ日本国総領事館主催の「ミナス・ジェライス州－日本経済フォーラム」がミナス・ジェライス工業連盟trade centerにて開催されました。  

１．当経済フォーラムの意義・成果

当経済フォーラムは、日伯経済関係強化及びブラジルの投資環境改善に向けての働きかけ強化を目的として、幅広い日ブラジル二国間関係を構築すべく、ミナス州政府、ミナス工業連盟と協力して企画されたものです。御存知の通り、ミナス・ジェライス州は経済活動が盛んで、ナショナルプロジェクト（例：ウジミナス、セニブラ、セラード開発）等を通じ、日系企業及び日系人の活動は評価されている土壌があります。かかる観点から、初めての試みとして、地方発信の経済フォーラムをミナス州で実施したところ、ブラジル側からはパウロ・デルガード連邦下院議員、ブルーメル・ミナス州経済開発局長、ロブソン・ミナス工業連盟会長を始めとして、ミナス州政府関係者、ミナス工業連盟参加企業関係者等が多数参加し、日本側からも、堀村隆彦駐ブラジル特命全権大使、神谷武在リオデジャネイロ総領事、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡの政府関係機関、進出日系企業関係者等が多数参加し、終始熱気に満ちた雰囲気で議論が行われました。また、当経済フォーラムは、ミナス州で毎年開催されている、日本文化週間の一環として行われたものです。  

２．経済フォーラム要点

（１）開会式

各スピーカー（ロブソン　ミナス工業連盟会長、堀村大使、パウロ・デルガード連邦下院議員（伯日議員連盟副会長）、ブルーメル　ミナス・ジェライス州経済開発長官（州知事代理））より、日伯経済関係の歴史に触れつつ、当経済フォーラムを契機として、ミナス州と日本のパートナーシップ及び貿易関係の強化が期待される旨の発言がありました。取り分け、ブルーメル・ミナス州経済開発局長（州知事代理）より、近々発表されるがと前置きしつつ、ブラジルの投資環境改善の方策の一つとして、通常ブラジルでは会社設立に１５０日掛かるところを、ミナスでは８日で設立できるよう手続きを簡素化すべく検討している旨の発言がありました。これはミナス州政府の投資誘致に向けた積極的で真摯な姿勢の現れであり、会場の聴衆から万雷の拍手で賞賛されました。また、このような手続簡素化が他州及び連邦政府においても実施されることが期待されます。  

（２）テーマ１：ミナス州と日本の経済関係の現状と今後の展望（開発と投資）

鉄鉱石、紙パルプ、大豆、コーヒー等資源産品の好調及び自動車産業の成長に伴い、2004年のミナス州の貿易黒字は70億ドルに達し、ブラジル全体の21%（第１位）を占め、また、対日ウェイトは輸出で第４位、輸入で第７位である等の具体的な位置づけが示されました。また今後もナショナルプロジェクトでの関係を継続しつつも、ここで得た知見・経験（特に日本の技術力）の他分野での活用等につき活発な議論が行われました。  

（３）テーマ２：如何にして日本人をミナス州との貿易、投資、観光に惹き付けるか

　　　テーマ３：CDMとは何か、またそれを如何に活用するか

テーマ２については、通常、輸出入振興策と比較して、投資誘致は全ファクターが関連することから、より困難を伴うものとの認識が示され、外国から見た、ブラジルへの投資の問題点を指摘し、その解決策として、他国との比較、コミュニケーション、信頼性等の切り口から議論が行われました。

テーマ３については、CDMプロジェクトの流れ、概要等が解説された後、ブラジルの持つCDMビジネスチャンスについて、実施予定案件を紹介しつつ、解説が行われました。  

（４）閉会式

神谷在リオ総領事、アントニオ・ミナス州経済開発局次長より、各議論を総括しつつ、ブラジルコスト削減へ向けた取り組み、エタノール等今までにない分野の推進、投資誘致のための税制優遇措置等の検討の必要性を挙げて締めくくられました。