母子診療センター整備計画

当館は「草の根・人間の安全保障無償資金協力」により、テレゾポリス市母子診療センターの整備に必要な諸々の機器の購入のため、リオデジャネイロ州テレゾポリス市役所に　166，258.40レアル（約972万円）を供与しました。そして、この度その購入及び設置が完了しましたので、2011年8月26日、供与式がテレゾポリス市母子診療センターにて行なわれました。

式典は、当館から木村元（はじめ）総領事代理、テレゾポリス市よりカルロス・サンタナ市保健局長、アレシャンドラ・ローザ市長代行夫人、マルセロ・オリヴェイラ市会議員、クラウジア・ラウアンジ市会議員、アデミル・エンフェルメロ市会議員、パウロ・カルヴァリョ市会議員、ジョゼ・ロドリゲス市秘書室長、マリア･サロモン母乳採集室長、森山光昭テレゾポリス日系クラブ会長、蔀ヨランダ元テレゾポリス日系クラブ会長未亡人等、約100名の出席を得て行なわれました。

母子診療センター整備計画

テレゾポリス市はリオデジャネイロ市から北東約90km、標高約900mに位置した人口約15万人の避暑・観光地です。同市では、市民に対して医療診療・相談を各地域にある保健所で実施しています。その中で、今回の計画により整備された市営母子診療センターでは、婦人科、小児科の診療、出産前検査、子宮頸がん検査、種痘、新生児マススクリーン検査（先天性代謝異常等検査）を行っています。

テレゾポリス市の母子診療センターでは胎児の発育状況を正確に診断する装置や新生児用聴覚検査器が無いため、胎児や新生児の異常の早期発見や異常への適切な処置が難しい状況となっていました。

また、母乳採集所が無いため、健全な発育を促す母乳が必要とされる新生児に、粉ミルクを与えざるを得ず、十分な対応ができていませんでした。

その為、我が国は、超音波診断装置、胎児心拍・運動モニター、新生児の聴覚検査に必要な機器、さらに母乳採集所を開設するために必要な機器を供与しました。これにより、年間約4,000件の胎児の発育状況検査が可能となり、１歳未満の新生児死亡率の減少及び聴覚・言語障害者数の減少、そして新生児への母乳の提供が期待されています。