リオデジャネイロ市立基礎教育学校へのコンピュータ機器供与

当館は2005年6月29日、リオデジャネイロ市に対し、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」により164,559.00レアル（73,794ドル）を供与しました。そして、情報機器全ての購入とインターネット接続・ネットワーク構築工事が完了したことから、2006年5月19日、リオ市立オスカー・テノーリオ判事学校にてその供与式を行いました。供与式は、当館の神谷武総領事、リオ市教育局の局長を始めとする関係者、同学校の先生や生徒等、約100名の出席を得て、盛大に実施されました。

コンピュータ室のテープカットを行なう神谷総領事、ソニア・モグラビ市教育局長（右から二人目）、レリア・カルヴァーリョ校長（右端）と生徒会長のビアンカ・バホスさん。

基礎学力向上計画

当計画では、リオデジャネイロ市の市立基礎教育学校（注：日本の小学校～中学校２年に相当）に、生徒の基礎学力向上を目的として、コンピュータ43台、プリンタ8台等の情報機器の購入及びインターネット接続・ネットワーク構築工事を行う費用を供与しました。

供与を受けた学校は、運営が良好なこと、有効利用が見込まれること等の条件を満たし、地域的なバランスも考慮して同市教育局が推薦した４校で、それぞれ市の西部、北部、中心部、南部に位置しています。

家庭にコンピュータの無い生徒が多い市立基礎教育学校で、子供たちがコンピュータに接する機会を持つことによって通学により高いモチベーションを持ち、学習にもより興味を持つようになること、市が独自に開発した教育ソフトを使用した授業を行うことにより、より質の高い授業を行うことが可能になると考えられます。

また、インターネットの活用により、辞書、事典、地図、統計を始めとする様々な情報・データを入手出来ることも、生徒の基礎学力向上に大きな役割を果たすものと期待されます。

なお、当案件は2005年5月26日、ルーラ大統領の日本訪問時に、小泉純一郎首相と同大統領の間で署名された「社会・教育分野における日本国とブラジル連邦共和国の二国間協力に関する覚書」で規定された16案件の内の一つです。

コンピュータ室で学ぶ生徒たち。黒板には生徒がコンピュータで作成した日本に対する感謝のカードが飾られている。