帰国支援を受けた日系人への対応について

内閣府政策統括官

(共生社会政策担当)

法務省

外務省

厚生労働省

 平成21年度に実施しました日系人離職者に対する帰国支援事業につきましては、当該事業により帰国支援金の支給を受け、帰国した者については、当分の間(※1)、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしております。
 このたび、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、10月15日(火)(予定)より、一定の条件(※2)のもとに、再入国を認めることと致しました。
 
 
※1 当分の間の期間については、事業が開始された平成21年4月から原則として3年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととしております。
 
※2 再入国をしようとする日系人の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定している者については、在外公館におけるビザ申請の際、1年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件としました。
 
 
 
【参 考】
 
〇 日系人離職者に対する帰国支援事業の内容
 
<実施期間>
 
  平成21年度
 
<支給額>
 
 ・本人1人当たり30万円、扶養家族については1人当たり20万円
 
<実施結果>
 
・当該事業による出国者数 21,675人(うちブラジル国籍者 20,053人(全体の92.5%)
 
・都道府県別では、愛知県5,805人、静岡県4,641人、 
 
 
 
内容についてのお問い合わせ先
 
外務省 領事局 外国人課 永澤首席事務官(内線:3154番)
 
03-5501-8000